死刑執行の氏名を公表　法務省方針　被害者感情を重視
11月30日2時0分配信 産経新聞

　法務省は２９日、死刑を執行した死刑囚の氏名を公表する方針を決めた。死刑執行の公表内容を変更するのに法改正などの手続きは必要なく、次回行う死刑執行時からスタートさせる。同省はこれまで死刑囚の家族らへの配慮などを理由に、死刑執行直後に執行した事実と人数を公表するにとどめ、死刑囚の氏名は公式には明らかにしてこなかった。犯罪被害者の立場を重視すべきだとの世論などに後押しされた形で、死刑執行をめぐる情報公開が大きく前進することになった。

　法務省はかつて、死刑を執行した事実すら公表せず、明治３３年から毎年発行してきた「矯正統計年報」で、過去１年間に執行された総数や男女別数、執行した拘置所を掲載するだけだった。このため、年報が発行されるまでに執行の事実が判明するのは、報道機関などの独自取材や調査によるケースが多かった。

　現在のように執行の事実と人数を公表するようになったのは小渕内閣時代の平成１０年１１月以降で、死刑制度への国民の理解を得るためには可能な限りの情報の公開が必要だとの判断によるものだった。

　刑事訴訟法によると、死刑執行は法相が「死刑執行命令書」に署名押印してから５日以内に行われ、死刑執行は死刑判決の確定から６カ月以内と定められている。

　しかし、９～１８年の１０年間をみると、死刑確定から執行までの期間が平均７年１１カ月を要し、法務省によれば、死刑執行を待つ死刑囚は１０月末現在で１０５人いる。刑訴法の規定通りに死刑が執行されない理由について、同省は「再審請求や恩赦の出願を再々行っている者もいて、裁判の執行とはいえ人の生命を絶つきわめて重大な刑罰の執行のため、慎重を期している」としてきた。

　また、死刑制度をめぐっては、当時の法相が「思想信条」を理由に命令書への署名を拒否するケースがあったほか、刑法が絞首刑と定めている死刑の方法についての論議もくすぶっている。このため、鳩山邦夫法相が９月に発足させた勉強会で死刑執行のあり方に関して検討を進めていたが、執行された死刑囚の氏名を速やかに公表すべきとの判断に至った。

　【※以下本文】

　意外とやられているように思えてやられていなかった事実･･･とでも言いましょうか。

　世間から見れば「漸く」といった感じでしょう。

　確かに、死刑執行直後に死刑囚の名前を公表することで

　①死刑囚の家族らに深い動揺、苦痛を与える

　②他の死刑執行を待つ者にも動揺をもたらす

　といった不可避の問題も生じてくるでしょう。

　しかし、では「何故、死刑執行がなされなければならないか」を考えたとき、

　やはり、その最大の意とするところは

　「社会一般に『死刑』の存在を厳然として知らせ、以後同様の犯罪類型が起こることを抑止する」
　
　ということがあると思います。

　ここで、公表方針を決定した目的につき

　[１]被害者・遺族感情への配慮

　ということの他に

　[２]裁判員制度の導入に備える

　といったこともあげられています。

　そして、[２]の理由については裁判員が死刑言い渡しの是非を判断するにあたり「死刑の実態を知らされないまま、量刑を判断することが、司法の公正性を維持していくうえで弊害にならないか」といった問題を解消することが指摘されています。

　すなわち、一定の重大犯罪の量刑判断（有罪とされた場合の刑罰の重さを決める）をも扱う裁判員がこの判断を行なう際、「死刑の実態を知らされないまま」判断をするのは危うい、というわけです。

　ここに、裁判員制度導入云々に関わらずとも、現在行なわれている死刑制度の実態が明らかになっている･･･と思います。

　つまり、「死刑判決が出た、確定した」までは公表・報道で知ることができますが、それが「いついつ執行された」ということについてはよほど奇異な犯罪でない限り、公表はおろか報道さえなされていないのが実際です。

　これらの「実際に執行された」との公表・報道がリアルタイムでなされない限り、「ああ、現実に死刑は行なわれているんだな」と考えるその意識、その機会というものも幾許かは減ってしまっているのではないでしょうか。

　引いては、こういった「死刑が実際に行われいる」という意識の希薄さから将来に向けた犯罪の抑止効果についても十全に機能していなかった、という点も挙げられるのではないでしょうか。

　これだけでは①②といった問題を説明するには不十分ですが、少なくとも「死刑が執行された意味」を考えた場合の死刑囚が「徒死」する度合いを減らす、といった意味でも[１][２]に加え、効果があるものと感じます。

　以上。

＜アニメ検定＞「ガンダムのメカデザイナーは？」　全国から1300人が受検
11月23日16時41分配信 毎日新聞

　「『機動戦士ガンダム』のメカデザイナーはだれか？」「宮崎駿が82年から、アニメ誌『アニメージュ』に連載していた漫画は？」。アニメファンのレベルを判定する初の「アニメ検定」が23日、東京都内で実施され、全国から約1300人が受検した。

　検定は、アニメ制作会社などでつくるコンソーシアム「東京アニメセンター」などでつくる実行委が主催。「全国総合アニメ文化知識検定試験」として、1級の「アカデミー級」から、5級の「ビギナーファン級」まで5段階で、アニメの歴史や知識を判定する。

　この日は、3級の「スーパーファン級」から5級までの試験が実施され、11歳～51歳のアニメファンが受検。各級1時間の試験時間で、日本動画協会が監修したアニメ知識を問う4択問題に挑戦。合格ラインは、6～7割程度を予定している。

　5級を受検した神奈川県の大学生、室賀渉さん（23）は、「古いアニメが好きなのでそれほど難しくはなかったが、新しい作品しか見ていない人には難しいのでは」と話していた。

　1、2級は、3級合格が受検資格となるため、08年中に試験を実施する予定。受検結果は12月上旬に郵送で通知し、上位者は同23日の表彰式に招待される。なお、ガンダムのメカデザイナーの正解は「大河原邦男」、宮崎駿の連載作は「風の谷のナウシカ」。【渡辺圭】

　【※以下本文】

　率直なところ、「１３００人」と聞いて「ちょっと少ないかな～」と感じました。

　世の中には色々な検定がありますね。

　中でもこれは「京都検定」や「江戸文化検定」「映画検定」みたいに完全に「自己満」の部類に入る検定でしょう。

　流石に「１級」持ってても履歴書には書けないな・・・

　近時の「検定ブーム」と相俟って、各主催団体の資金源として有効なのでしょう（汗；

　ただ、①話のネタには非常に使えそう。

　「オレ、漫検持ってんだよね～」

　「『漫検』？何それ？」

　「漫画に関する検定だよ。例えば、●※△■〒Θ・・・とか。」

　「へぇ～・・・。・・・。」or「ふ～ん・・・オレ、●●●なら知ってるよ！」

　みたいな感じで。

　まあ、話のネタの一種の「ツール」としてですね。

　あとは、②何かある分野（映画でも漫画でも）を趣味にしたい、でもどっから取っ付けば良いか分からない・・・

　という場合には、「検定専用の公式ブック」とかがあれば基本的な知識を浚うには役立つかも。

　その意味では「検定」もある分野への「橋渡し」とする上においては便宜たり得るものでしょう。

　検定自体も（１）日本動画協会主催、（２）古いアニメを取り扱ってる・・・ということなので、それなりにガチな試験っぽいです。

　ゆえに、その「公式さ」と「普遍性」から老若男女幅広い人々に受け入れる可能性は高い・・・かも。。

　自分も興味があったら受けてみようかしらん（笑）。

　以上。

病腎移植　論文発表へ　万波医師、米学会で
11月21日5時46分配信 産経新聞

　病気治療のために摘出した腎臓を第三者に移植する「病腎移植」について、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師らが執筆した論文が、来年１月に開かれる全米移植外科学会の冬季シンポジウムで発表されることが２０日、分かった。

　同論文は、同学会の今年５月に開催された総会で発表されることが一度決まったが、日本移植学会が「万波医師の病腎移植は倫理面で問題があり発表論文として適切でない」との意向を伝えたため、発表が取り消されていた。

　米学会側が今月上旬、共同執筆者である藤田士朗・米フロリダ大学准教授のところに、論文を上位１０本の入選作の１本として表彰することを伝えてきた。万波医師ら執筆者側は「世界の医師らに病腎移植の有効性が分かってもらえる機会になれば」としている。

　発表される論文のタイトルは『腎移植の最後の手段－生体病腎移植』。万波医師ら６人が共同執筆した。手がけた病腎移植の４２症例を追跡した結果、がんに侵された部分を切除した腎臓を移植したケースで、再発がなかったことなどを紹介、病腎移植の有効性を示した内容になっている。

　病腎移植をめぐっては、日本では日本移植学会などが「現時点では医学的な妥当性はない」として否定的な立場をとっている。一方で、深刻なドナー（臓器提供者）不足を背景に、米国では臓器を有効に使う手段の一つとして高い関心があり、一部では実施例も報告されていることが、今回の論文評価の背景となったとみられる。

　【※以下本文】

　病腎移植とは去年辺りに取り沙汰された問題であり、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師らが腎臓癌・尿管狭窄・動脈瘤・良性腫瘍・ネフローゼといった病気で摘出された腎臓を、親族以外の第三者に移植していたというものです。

　病腎移植は死者からの提供ではないため、親族以外からの提供を受けるいわゆる「生体移植」の一種として捉えられるもの。

　日本では「生体移植」に関する規制として「売買」を禁じる以外に特に規制はなく、今回の病気腎移植についてもそれ自体に違法性があったわけではありません。


　このときに問題となるのが、

　①腎臓を移植される患者（レシピエント）が十分な説明を受けた上での同意（インフォームド・コンセント）をしていたか

　という問題点のほか

　②腎臓を提供する側の患者（ドナー）への「移植」に関するインフォームド・コンセントが実施されていたか

　という点についても問題となります。

　2006年に取り沙汰された万波医師らによる「病腎移植」については、ドナーはあくまでも「自分の治療のため」に同意を行なったのであり、「移植として提供する」ことにまで同意していたとは限らないのでは、という点で疑問を持たれました。


　また、ドナーが「生存」している以上、

　③本当にこれらの病気が腎臓を摘出するまでの「必要アリ」と認められるほど進行していたのか

　といった点についてもげんに問題となります。

　当時では、「必要アリ」と判断されるに足るものは進行した腎臓癌のみであったとされています。


　そして、本論文での最大の焦点ともなろう

　④再発の恐れのある「癌」の腎臓を移植したことの是非

　についての問題があります。

　これは「癌の再発のリスクのある移植でも同意をするか」という点で、先ほどの①レシピエントへのインフォームド・コンセントとも関わってきます。

　この点に関しては万波医師は「十分説明したはず」だとしています。

　
　倫理的な観点から、あくまでも日本移植学会レベルでの基準・安全性は最低限、確保・維持してもらいたいな･･･と思う次第ではあります（ちなみに、学会基準に反しても罰則はなく、そもそも万波氏自体学会に所属してはいなかったようです）。

　しかし、そのような判断を仰ぐ云々以前に現に移植を必要としている患者が数多くいる･･･というのもまた事実です。

　本来、「患者（ドナー・レシピエント双方）の生命・身体の安全を図る」ことが学会基準の目的であるとすれるならば、それに従順するがあまり、それらの利益が損なわれてしまう･･･というのもまた本末転倒でしょう。

　いずれにせよ（ゴメンナサイ）、今回はアメリカに論文を発表しに行くとのことですが、「日本ではともかく世界レベルでは少しでも良い医療技術を紹介したい」というのが万波氏の意志なのでしょう。

　もし「アメリカに訴えかけて認められ、日本の医療界を見返してやる」という意が如何程かあるとするならば、ちょっと複雑な気もしますが（笑）。

大学進学に資格テスト、教育再生会議が検討
11月19日16時11分配信 読売新聞


　政府の教育再生会議（野依良治座長）は２０日の合同分科会で、大学進学希望者に「高卒学力テスト」（仮称）を実施し、合格者に大学受験の資格を与える制度の検討に着手する。

　受験生の負担増につながるとして、一部委員からは慎重意見も根強く、年末の第３次報告に向けて大きな議論を呼びそうだ。

　「高卒学力テスト」は、高校生の学力低下の問題や昨年に全国各地で相次いだ高校の必修科目の未履修問題などを受け、生徒の学力水準や履修状況をチェックするのが狙いだ。

　制度設計の素案によれば〈１〉国公私立や選抜方法を問わず、大学進学を希望する人は必ず受験〈２〉受験科目は、必修科目から保健体育、芸術などを除いた国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語〈３〉全科目の合格者に大学進学資格を付与――などが主な柱。難易度は「高等学校卒業程度認定試験」（旧・大学入学資格検定）を想定しているという。

【※以下本文】

　来るとこまできたか･･･という感じです。

　「ゆとり教育」が批判されたことに対する“反動”が起こっているようですね。

　大学全入時代が到来している･･･とはいえ、「高卒学力テスト」は確かにちょっと負担かもしれません。

　仮に大学が全入になったとは言っても、以前「有名校」は熾烈な争いが起こっていることに変わりはありません。

　なら、「有名校は良いトコ就職できる可能性が高い。そうでないトコは低い」。それで良いんでないかと思ったりします。

　そもそも本当に難関校を目指している人なら、これぐらいの試験ヨユーでスルーするのでしょうが、「受ける」こと自体が負担だったりするのではないでしょうか。

　あとは変な自信が付いちゃったりとか･･･。

　「合格できない」と判断されるレベルにある人であっても、それはそれで大学で学ぶ「機会」は確保しておいてもいいのかな･･･と思ったりもします。

　少なくとも学生確保に必死な私立大学･･･ともなれば、あまり望ましい状況ではないのかもしれません。

　それよかは、大学の卒業に一定の試験を科す、というのも面白いでしょう。

　もちろん、採用する企業側としてもできるだけリアルタイムで「マジメであるか」「効率が良いか」を知ることができるわけです。

　必ずしも「勉強ができる」＝「仕事ができる」わけではありませんが、そうである可能性が高いことは言えるでしょう。